2025年4月に育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法、雇用保険法が改正されることになり、中小企業にとっても、育児・介護休業規程などの社内規定や書式の見直し、雇用環境の整備が必要になります。

改正育児・介護休業法に対応するために必要な社内整備について事務所だよりを発行しますのでご参照ください。