厚生労働省は、令和7年度の雇用保険料率の案内を公開しました。令和５年４月～令和７年３月までの保険料から0.1%引き下げとなりました。

 ◆一般の事業の雇用保険料率

労働者負担と事業主負担あわせて14.5／1,000となります（令和７年３月までは15.5／1,000）。失業等給付・育児休業給付の保険料率が労働者負担・事業主負担ともに６／1,000から5.5／1,000に変更になったことで0.1％引き下げられました。

事業主のみ負担となる雇用保険二事業の保険料率についての変更はなく、3.5／1,000です。

 ◆農林水産・清酒製造の事業

農林水産・清酒製造の事業の雇用保険料率は労働者負担と事業主負担あわせて16.5／1,000となります（令和７年３月までは17.5／1,000）。

 ◆建設の事業

建設の事業は労働者負担と事業主負担あわせて17.5／1,000となります（令和７年３月までは18.5／1,000）。

　令和５年以来の変更となります。事業所ごとの賃金の締め日を確認し、ミスがないよう注意しましょう。

【厚生労働省「令和７（2025）年度 雇用保険料率のご案内」】

https://www.mhlw.go.jp/content/001401966.pdf

 

深刻化する人手不足問題に対し、多くの企業が様々な対策を講じています。労働政策研究・研修機構の調査によると、小売・サービス業の約60%の企業が正社員の人手不足を感じており、その対応に苦慮しています。

 ◆ＩＣＴ活用による業務効率化

調査結果によれば、人手不足対策として最も多く実施されているのが「ＩＣＴの活用による業務の効率化・自動化」で、約75％の企業が実施しています。他の業界においても、ＲＰＡの導入やＡＩを活用した業務支援システムの実装が進んでいます。今後は、単純作業や定型業務はＡＩなどを活用し、人は付加価値の高い業務に集中させることが必要です。

 ◆人材育成とデジタルリテラシーの向上

人手不足対策の成功には既存社員のスキルアップが不可欠です。業務のデジタル化が進む中、社員のＩＣＴリテラシー、さらにはより視野の広い「デジタルリテラシー」の向上は企業の競争力強化に直結します。

　デジタルリテラシーとは、デジタル技術全般を理解し、効果的に活用するための幅広いスキルや能力を指し、ＩＣＴスキルに加えて、情報の検索や評価、プライバシーやセキュリティの管理に関する知識・スキルなどが含まれます。

会社はまず、デジタルリテラシー向上の目的を明確にし、全従業員と共有することで、社内の意識統一を図る必要があります。その上で、デジタルスキルに関する知識やノウハウを共有する仕組みを整えたり、教育を行うことが必要です。

 ◆多様な人材が活躍できる環境づくりも

一方で、調査結果からは、求人募集時の賃上げや採用方法の多様化、高齢者・女性・外国人材の積極的な登用も、人手不足対策として重要なポイントであることがわかります。これらに関する制度整備も、企業が勝ち残っていくためには必要な取組みでしょう。

【独立行政法人労働政策研究・研修機構「人手不足とその対応に係る調査（事業所調査）―小売・サービス事業所を対象として―」】

https://www.jil.go.jp/institute/research/2024/248.html