助成金とは国からもらえる返済不要のお金のことです。助成金は融資とは異なりもらっても返済する必要がなく、当然利子もかかりません。条件さえ満たせば中小企業や個人事業でも受給可能です。しかし助成金は種類がたくさんあり申請手続きも複雑で分かりにくくなっているため通常の業務をしながら助成金の申請をするとなるとかなり手間と時間がかかります。知っていても申請しない中小企業や個人事業主も多いのが現状です。助成金は申請しないと受給することができません。つまり何もアクションを起こさない限り助成金の条件に合致しているのに助成金を手にすることができないのです。助成金のお悩みがございましたらお気軽にご相談ください。さいたま市内外を問わず無料相談も行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

※現在、助成金業務のみでの新規お問合せは中止しております

労務相談というと『解雇』『未払残業問題』『名ばかり管理職』『セクハラ・パワハラ』『労働基準監督署からの調査』など様々な相談がございます。最近は未払残業代の請求をされたという相談がすごく増えております。意図的に払わないというのは問題外ですが、法律上知らなかったために過去2年間を遡って数百万円を支払ったケースなど多々ございます。そういった場合、お金だけでなく従業員の会社に対する不信感から優秀な人材が他社へ移るという会社にとってはかり知れない損失を生むことにもなりかねません。そのようなトラブルを防ぐ為に当事務所ではお客様とのコミュニケーションを大事にして様々な観点から考え相談を行っております。さいたま市内外を問わず無料相談も行っておりますのでお気軽にお問い合わせください。

労働基準法や労働者災害保険法、雇用保険法など人の雇用に関する届出や申請健康保険法や厚生年金保険法など社員の福利厚生に関する届出や申請が主な手続きになります。また60歳以降賃金が一定の率以上下がると現金給付が受けられる高年齢雇用継続給付金や育児休業を取得すると現金給付が受けられる育児休業給付金なども行います。頻繁に法律の改正があるため助成金と同様に知らなかったため受給できなかった、期限が過ぎてしまって受給できなかったということもよくおこります。そういった負担がかかる業務を専門家にまかせることにより会社様は本業に集中することができる他手続漏れから起こる労務トラブルを回避することにもつながります。さいたま市内外を問わずお気軽にお問い合わせください。

就業規則は事業場で働く労働者の数が10人以上、時として10人未満になることがあっても常態として10人以上であれば、事業主は必ず就業規則を作成しなければなりません。この場合の「労働者」には、正規社員・パートタイム労働者・臨時のアルバイト等すべての者を含みます。また事業場の労働者数が常態として10人未満である場合、法律上の就業規則の作成義務はありませんが、労働条件や職場でのルールーが曖昧なために起こる事業主と労働者間でのトラブルを未然に防ぎ、働きやすい職場環境を作る上でも作成することをお勧めいたします。就業規則のお悩みがございましたら無料相談も行っておりますのでさいたま市内外を問わずお気軽にご相談ください。

給与計算とは毎月会社様で必ず行われている業務ですが、会社様にとって手間とリスクが伴う業務です。知識がないいまま間違いに気づかずに計算を続けているケースが多々ございます。そういった場合のちのちの従業員とのトラブルに発展する可能性もございます。給与計算をアウトソーシングした場合、経営者・人事部門が抱える専門知識を要する日常業務を当事務所がサポートすることで、本来の経営・人事業務に集中できます。さらに、給与担当者の退職に伴う採用・引継業務にかかるコストを抑えることにつながります。給与計算に関わるリスク回避・コスト削減をお考えでしたら是非お問い合わせください。