厚生労働省が「令和６年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ（令和６年11月１日時点）」を公表しました。①全体、②子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充、③育児休業等の取得状況の公表義務の拡大、④介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化等の４項目について、計62の問を収録しています。

 

◆具体的な措置の検討に役立つ

なかでも、多くの方が悩んでいると考えられる「子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための措置の拡充」については、適切な対応をするための助けとなる回答が多く示されています。

例えば、『Ｑ２－７：…既に事業主が独自に当該措置で２つ以上の制度を導入している場合には、特段、新たな対応は求められないという理解でよいですか』という問には、既に社内で導入している制度がある場合に当該制度を「柔軟な働き方を実現するための措置」として選択して講ずることは可能としつつ、職場のニーズを把握するため、過半数労働組合等から意見を聴取する必要があると回答しています。

また、『Ｑ２－８②：「始業時刻等の変更」のうち、「始業終業時刻の変更」については、最低何時間以上可能にする必要があるなど、決まりはありますか』という問には、一律の制限はありませんが、保育所等への送迎の便宜等を考慮して通常の始業又は終業の時刻を繰り上げ又は繰り下げる制度である必要があるとしています。

ほかにも、養育両立支援休暇について（Ｑ２－12）や、企業が費用負担する福利厚生サービスのカフェテリアプランによるベビーシッター利用補助が措置として認められるか（Ｑ２－17）など、様々な問への回答が示されています。

【厚生労働省「令和６年改正育児・介護休業法に関するＱ＆Ａ（令和６年 11 月１日時点）】

https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001325224.pdf

 

厚生労働省は、「雇用保険法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第14号）の施行に伴う、令和７年４月１日からの高年齢雇用継続給付の支給率の変更について、リーフレット等を公開しました。

 

◆高年齢雇用継続給付とは

高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的とし、60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の一定の雇用保険一般被保険者に給付金を支給する制度です。

 

◆対象者

60歳に達した日（その日時点で被保険者であった期間が５年以上ない方はその期間が５年を満たすこととなった日）が令和７年４月１日以降の方が、支給率変更の対象となります。

 

◆支給率

【令和７年３月31日以前の方】

○61％以下➡各月に支払われた賃金額の15％

○各月に支払われた賃金の低下率が61％超75％未満➡各月に支払われた賃金の15％から０％の間で、賃金の低下率に応じ、賃金と給付額の合算が75％を超えない範囲で設定される率

○75％以上➡不支給

【令和７年４月１日以降の方】

○64％以下➡各月に支払われた賃金額の10％

○各月に支払われた賃金の低下率が64％超75％未満➡各月に支払われた賃金の10％から０％の間で、賃金の低下率に応じ、賃金と給付額の合算が75％を超えない範囲で設定される率

・75％以上➡不支給

 

リーフレットには、支給率の早見表なども掲載されています。高年齢雇用継続給付を受給予定の方、申請予定の事業主の方は、確認しておくとよいでしょう。

【厚生労働省「令和７年４月１日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」】

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00043.html