◆離職票が使われる場面

離職票とは、雇用保険の被保険者が離職後に求職者給付（基本手当等）を受給するために必要な書類です。離職票は現在、ハローワークから事業所を通して離職者に送られていますが、2025年１月20日から、希望する離職者のマイナポータルに直接送付するサービスが始まります。離職者がハローワークで求職の申込みをするには、事業所から離職票が届くまで１週間から10日ほど待つ必要がありましたが、新サービスを使えばその期間が短縮されます。事業所は離職者に離職票を送る手間が省けます。

 

◆離職票が送付されるまでの流れ

現在、事業所が資格喪失届と離職証明書をハローワークに提出すると、離職証明書は３枚複写になっており、ハローワークはそのうち事業主控と離職票を事業所に郵送または電子送付します。事業所はその離職票を離職者に郵送します。2025年１月20日から一定の条件を満たした場合は、事業所が資格喪失届と離職証明書をハローワークに電子申請すると、ハローワークは離職証明書の事業主控を事業所に電子送付し、離職票を離職者のマイナポータルに直接送付します。

 

◆離職票のマイナポータル直接送付のために事業所がやるべきこと

(1) 被保険者の方に被保険者向けリーフレットを使って周知しましょう。このサービスが被保険者の任意であることに留意する必要があります。

(2) 被保険者本人のマイナポータルで、マイナンバーがハローワークに登録されているか確認してもらいます。登録されていない場合は、事業所が「個人番号登録・変更届」をハローワークに提出し、マイナンバーを登録してください。

(3) 被保険者のマイナンバー登録が済んでいる場合は、被保険者本人にマイナポータル上で「雇用保険WEBサービス」との連携設定を行ってもらいます。(2)(3)は資格喪失届提出の２週間前までに行ってください。

(4) 雇用保険の離職手続を電子申請で行ってください。電子申請ではなく紙様式でハローワークに届け出た場合は、離職票は従来どおり事業所経由となります。

【厚生労働省「〔事業主の皆さまへ〕2025年１月から、希望する離職者のマイナポータルに「離職票」を直接送付するサービスを開始します！」】

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001344616.pdf

 

令和６年５月に育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されたことに伴い、「くるみん認定」の新しい認定基準を定めた施行規則が公布されました。

 

◆新認定基準の概要

①　男性の育児休業等の取得に係る基準

・育児休業等を取得した男性労働者の割合：30％以上（※１）

・育児休業等及び育児目的休暇を取得した男性労働者の割合：50％以上（※２）で、かつ、育児休業等をしたものの数が１人以上であること

②　女性労働者の育児休業等の取得に係る基準

・育児休業等を取得した女性有期雇用労働者の割合：75％以上

③　３歳から小学校就学前の子どもを育てる労働者

・「育児休業に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置又は始業時刻変更等の措置」に準ずる制度を講じていることの要件を削除

④　労働者（短時間労働者を除く）一人当たりの計画期間終了事業年度に属する各月ごとの時間外労働及び休日労働の合計時間数

・全て30時間未満であること

・25歳以上39歳以下の労働者について、全て45時間未満であること

⑤　「所定外労働の削減のための措置」の項目を削除し、「男性の育児休業取得期間の延伸のための措置」の項目を追加（※３）

※１　「トライくるみん」では10％以上、「プラチナくるみん」では50％以上

※２　「トライくるみん」では20％以上、「プラチナくるみん」では70％以上

※３　「プラチナくるみん」では、「所定外労働の削減のための措置」の項目を削除し、「男性の育児休業取得期間の延伸のための措置」の項目を追加するとともに、全ての措置を講じ、かつ、「年次有給休暇の取得の促進のための措置」又は「男性の育児休業取得期間の延伸のための措置」の少なくともいずれか一方について定量的な目標を定めて実施し、その目標を達成したこと

 

◆経過措置

施行日から令和９年３月31日までの２年間の申請は、改正前の基準を適用することができます。

　育児休業等の取得割合の引上げ、有期雇用の女性労働者も対象になる点など、申請の要件を押さえておきましょう。

【次世代育成支援対策推進法施行規則】

 

https://laws.e-gov.go.jp/law/415M60000100122/20251001_506M60000100146