対象事業場拡大、助成率区分見直し、賃金引き上げ後の申請が可能に

以下、厚生労働省ホームページより一部抜粋しております。詳細は厚生労働省ホームぺージにてご確認ください。申請書と事業実績報告書・支給申請書を簡単に作成することができる申請書等簡易作成ツールも掲載されております。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・業務改善助成金が以下のとおり拡充されました。

• ・対象となる事業場について、事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内から50円以内に拡大
  ・事業場規模50人未満の事業者について、賃金引上げ後の申請を可能とする
  ・事業場内最低賃金額に応じて設けた助成率の区分を30円引き上げる

　　詳細は「業務改善助成金拡充リーフレット［550KB］」をご参照ください。

　（申請をお考えの皆様へ）
今年１０月から順次発効される地域別最低賃金の改定額に対応して事業場内最低賃金を引き上げる場合、発効日の前日までに引き上げていただく必要があります。

令和５年度労働保険の年度更新期間は
６月１日（木）～７月10日（月）です。

＜令和４年度確定保険料の算定方法について＞

令和４年度の雇用保険率が年度途中で変更していることに伴い、令和４年度確定保険料の算定方法は、適用事業の種類によって異なります。
♢一元適用事業及び二元適用事業（雇用保険）の場合は、保険料算定基礎額と保険料額を労災保険分と雇用保険分ごとに、前期（令和４年４月１日～同年９月30日）と後期（令和４年10月１日～令和５年３月31日）に分けて算出します。例年とは算定方法が異なります。