◆５年に一度の年金財政検証

令和６年は、５年に一度の年金財政検証を行う年で、同年12月25日に社会保障審議会年金部会における報告書が公表されました。令和７年の年金制度改正は、主に下記課題への対応を大きな柱に議論されてきました。

・平均寿命・健康寿命の延伸や家族構成・ライフスタイルの多様化、女性・高齢者の就業拡大、今後見込まれる最低賃金の上昇・持続的な賃上げという社会経済の変化に対応する観点から取り組むべき課題

   ・年金制度が有する所得保障機能の強化の観点から取り組むべき課題 

◆令和７年年金制度改正の具体的内容（目次）

１　被用者保険の適用拡大

２　いわゆる「年収の壁」と第３号被保険者制度

       ①　いわゆる「106 万円の壁」への制度的対応

       ②　第３号被保険者制度

３　在職老齢年金制度の見直し

４　標準報酬月額上限の見直し

５　基礎年金のマクロ経済スライドによる給付調整の早期終了

６　高齢期より前の遺族厚生年金の見直し等

      ①　20代から50代の子のない配偶者の遺族厚生年金

      ②　20代から50代の子のある配偶者の遺族厚生年金

      ③　遺族基礎年金（国民年金）

７　年金制度における子に係る加算等

８　その他の制度改正事項

９　今後検討すべき残された課題

       ①　基礎年金の拠出期間の延長（45年化）

       ②　障害年金

 国民年金の基礎年金制度が導入されてから40年、社会や経済の状況が大きく変化してきていることに伴い、今回の改正は、被用者保険の適用拡大や在職老齢年金制度の見直しといった従来からの検討項目に加え、遺族年金や基礎年金マクロ調整の早期終了など、大きな見直しとなっています。

今通常国会で審議され改正内容は固まりますが、これまでの年金制度改革の経緯なども押さえておくとよいでしょう。

【厚生労働省　社会保障審議会年金部会「社会保障審議会年金部会における議論の整理」】

https://www.mhlw.go.jp/content/12501000/001364986.pdf

 

◆東京都のカスハラ防止指針

カスタマー・ハラスメント（以下、「カスハラ」という）の防止を目的に、昨年10月に東京都が全国で初の条例を公布したのは記憶に新しいところです。今般、この条例に基づき、カスハラ防止のために必要な事項を定める「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」が公表されました。東京都では遵守が求められますし、そのほかの地域においても参考となる内容です。指針では、①カスハラの定義と禁止、②顧客等、就業者及び事業者の責務、③都の施策、④事業者の取組み等について詳しく解説しています。

 

◆自社での対応の参考に

条例では、カスハラの定義を❶顧客等から就業者に対し、❷その業務に関して行われる著しい迷惑行為であって、❸就業環境を害するものとしており、指針ではそれぞれの考え方を具体的に示しています。代表的な行為類型にも触れ、例えば「就業者への土下座の要求」や「就業者を拘束する行動」などの行為は刑法にも触れる可能性があると説明しています。

また、事業者に求められる取組みとして、①カスハラ対策の基本方針・基本姿勢の明確化と周知、②カスハラを行ってはならない旨の方針の明確化と周知、③相談窓口の設置、④適切な相談対応の実施、⑤相談者のプライバシー保護に必要な措置を講じて就業者に周知、⑥相談を理由とした不利益な取扱いを行ってはならない旨を定め周知、⑦現場での初期対応の方法や手順の作成、⑧内部手続（報告・相談、指示・助言）の方法や手順の作成、⑨事実関係の正確な確認と事案への対応、⑩就業者の安全の確保、⑪就業者の精神面及び身体面への配慮、⑫就業者への教育・研修等、⑬再発防止に向けた取組みを挙げて、それぞれ対応のポイントを示しています。

自社での対応を検討する際に参考となるでしょう。

【東京都「カスタマー・ハラスメントの防止に関する指針（ガイドライン）」】

https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/plan/kasuharashishin/index.html