◆猶予措置の廃止

令和５年４月１日から、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を「５割以上の率」とする規定が、中小事業主にも適用されることになりました。

もともと、使用者が時間外または休日労働させた場合には、２割５分以上５割以下の率で計算した割増賃金を支払わなければなりませんでしたが、2010年４月１日施行の改正により、月60時間を超えた場合は、５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならないとされていました。

ただし、この改正は中小事業主（労働者の数が300人（小売業については50人、卸売業またはサービス業については100人）以下）である事業主には適用が猶予されていたのですが、令和５年４月１日からは適用されることになりました。

 ◆代替休暇の規定も適用

中小事業主にも月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を５割以上の率とする規定が適用されることに伴い、「代替休暇」の規定も適用されることになります。

代替休暇とは、１カ月に60時間を超えて時間外労働を行わせた労働者について、労使協定により、法定割増賃金率の引上げ分の割増賃金の支払いに代えて、有給の休暇を与えることができるものです。

労使で協定すべき事項としては、月60時間を超えて労働させた時間数に対して、何時間の代替休暇を与えるかという計算方法や、代替休暇の単位（１日または半日）などがあります。

 

そのほか、制度の導入に際しては、個々の労働者が実際に代替休暇を取得するか否かは、労働者の意思によること、労使協定の締結により代替休暇を実施する場合には、代替休暇に関する事項を「休暇」として就業規則に記載する必要があることにも留意しましょう。

 

◆12月以降は通常制度による支給となります

　雇用調整助成金の支給上限額引上げや助成率引上げ、提出書類の簡素化等の特例措置が、有効求人倍率の回復等を理由に終了し、令和４年12月以降、通常制度による支給となります。そのため、１日あたり支給上限額は一律8,355円となります。

 ◆特に業績が厳しい事業主に対する経過措置が設けられます

　ただし、特に業績が厳しい事業主については、令和５年１月31日まで１日あたり支給上限額を9,000円とする経過措置が設けられます。助成率も、令和３年１月８日以降解雇等を行っていない場合は10分の９（大企業は３分の２）となります。

 ◆令和５年２月以降はどうなる？

　原則どおりの扱いとなりますが、クーリング期間制度が適用されずに再度の申請ができたり、申請書類が簡素化されたりする等の措置が、令和４年12月から令和５年３月の間、講じられます。

　しかしながら、これまで新型コロナ特例を利用せず、令和４年12月以降新規に雇用調整助成金を利用する事業主は、経過措置ではなく通常制度による申請を行うため、生産指標の要件等、通常制度の要件に該当する必要があります。

 ◆令和４年12月から新たにコロナを理由として雇用調整助成金を申請する場合の要件緩和

その場合でも、令和４年12月１日から令和５年３月31日までの間、支給要件が一部緩和されます。具体的には、計画届の提出が不要とされたり、休業や教育訓練の延べ日数から時間外労働の日数を差し引く残業相殺が行われなかったりするほか、一部の労働者を対象とした短時間休業も助成対象となります。

【厚生労働省「令和４年12月以降の雇用調整助成金の特例措置（コロナ特例）の経過措置について（予定）」PDF】

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001008098.pdf

【厚生労働省「令和４年12月から新たにコロナを理由として雇用調整助成金等を申請する事業主のみなさまへ」PDF】

https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001007940.pdf