◆介護職員も家族の介護に追われている

8月上旬に公益財団法人介護労働安定センターが公表した平成27年度「介護労働実態調査」により、両親ら家族の介護のために離職した従業員がいた介護事業所が約4分の1に上ることがわかりました。
調査は昨年10月、介護に関わる1万7,643事業所と介護現場で働く5万2,929人を対象に実施され、事業所の51％、従業員の41.3％が回答しました。

◆事業所の回答では「従業員不足」が6割超
事業所へのアンケートでは、従業員が不足していると回答したのは61.3%で、前年より2％増えました。
その原因は「採用が困難」が70.8％でトップ、さらにその理由として多かったのが「賃金が低い」（57.4％）、「仕事がきつい」（48.3％）、「社会的評価が低い」（40.8％）の順でした。
労働者の平均賃金（月給の者）は21万7,753円で、前年より2,676円のアップとなりました。
また、「過去3年間に介護を理由に退職した従業員がいた」と答えた事業所は23.5％に上り、介護事業所においても「介護離職」が進んでいる現状が明らかになっています

◆従業員の不満は「人手が足りない」「賃金が低い」が多数
従業員に対する調査では、仕事を選んだ理由として「働きがいのある仕事だから」が52.2％（前年比マイナス0.4％）、「資格・技能が活かせるから」が35.8％（同マイナス0.4％）でした。
労働条件等に対する不満では、「人手が足りない」が前年より2.6％増えて50.9％で最も多く、次いで「仕事内容の割に賃金が低い」が42.3％、「有給休暇が取りにくい」が34.6％と、介護労働の現状を如実に示す数字となりました。
一方、仕事や勤務先に対する希望では「今の仕事を続けたい」が65.5％、「今の勤務先で働き続けたい」が57.5％という結果でした。

◆政府の取組みは？

政府は、「一億総活躍プラン」の中で「介護離職ゼロ」に向けた取組みとして、介護人材の処遇改善や人材育成、介護休業の取得促進などを掲げていますが、上記の調査実態からも、より具体的で明確な対策が求められると言えるでしょう。